廃車とは?手続きの種類や必要書類、廃車にするメリットを紹介
「長い間乗っていない車の処分に困っている」「新しい車を買うよりも修理費がかかる」とお悩みであれば、「廃車」を検討すべきタイミングかもしれません。廃車という選択をすることで、税金や保険料の無駄な支払いを避けることができます。この記事では、廃車の意味や手続きの種類、必要な書類、そしてメリットまで詳しく解説します。
目次
廃車とは何か
廃車というと、車をスクラップにするイメージが浮かぶかもしれません。しかし、実際には正式な廃車手続きを意味します。以下で詳しく説明します。
廃車とは何を意味するのか
廃車とは、自動車の登録(車籍)を抹消し、公道での走行を完全に不可能にする手続きを指します。廃車手続きを済ませないと、自動車税や重量税、さらには自賠責保険料などの支払い義務が続いてしまいます。使用しない車であっても登録がある限りこうした費用が発生し続けるため、無駄な負担を避けるには廃車手続きが必要です。
なお、物理的に車を解体しただけでは「廃車」が完了したことにはなりません。正式に廃車を完了させるには、解体後に運輸支局で登録抹消の手続きを行う必要があります。この手続きを終えることで、初めて車の登録が法的に抹消され、税金や保険料の請求が止まります。
廃車と売却の違い
車を手放す方法として、「廃車」と「売却」の2つがありますが、この2つは目的や手続き、結果において異なります。
まず、廃車とは車を物理的に処分するだけでなく、法的にも車の登録を抹消し、所有権を放棄する手続きです。廃車にすることで、その車を公道で走行できなくなり、自動車税や保険料といった維持費の支払い義務もなくなります。特に、故障がひどく修理が不可能な場合や、修理費が車の価値を大きく上回る場合など、車としての利用価値がほとんどない場合に適した手続きと言えるでしょう。
一方で、売却とは車を他人や業者に譲渡することを指します。売却の大きなメリットは、車を手放す際に収益を得られる点です。特にまだ走行可能で需要がある車の場合、業者に高値で買い取ってもらえる可能性があります。そのため、車を手放しつつも可能な限り資金を回収したい場合や、車がまだ十分に使える状態である場合には売却が適しています。
廃車手続きの種類
廃車手続きには、大きく分けて「永久抹消登録」と「一時抹消登録」の2種類があります。
永久抹消登録
永久抹消登録は、車を解体し、今後一切公道で使用しないことを前提に行う手続きです。主に車が老朽化した場合や修理が不可能な場合に行われます。永久抹消登録を行うことで、自動車税や自賠責保険などの費用負担がなくなります。解体後に再度車を使用することはできないため、注意しましょう。
手続きの流れは、まず車を解体業者に引き渡して解体処理を行い、引取報告書を受け取った後、運輸支局で登録抹消を申請します。なお、リサイクル料金が支払われていることが条件です。
【永久抹消するケース】
・長期間使用していない車がある場合(今後乗ることもない)
・車の修理費用が高額で、再利用が難しい場合
・車を解体業者やリサイクル業者に引き取ってもらい、資源として再利用する場合
一時抹消登録
一時抹消登録は、車を解体せず登録を一時的に抹消する手続きです。この手続きを行うことで、自動車税や自賠責保険料などの費用を一時的に停止できます。一時抹消登録を行うと、車両の自動車登録番号標(ナンバープレート)が抹消されるため、車は公道を走ることができません。車の使用を再開する場合、再登録の手続きが必要です。その際、新たに車検を受ける必要があります。抹消期間中も適切な保管を行わないと、盗難や不法投棄とみなされるリスクがあるため注意が必要です。
この手続きは、解体するかどうかまだ迷っている場合や、車の価値が残っている場合に便利な選択肢です。一時抹消中の車は税金がかからないため、保管のコストを抑えたい場合にも役立ちます。
【一時抹消するケース】
・長期間使用しない車を保管しておく場合(海外赴任中や長期旅行中)
・車両を売却または譲渡する予定があるが、すぐに新しい所有者が決まらない場合
・一時的に使用を休止し、後日再登録する予定がある場合
廃車に必要な書類
基本的に必要な書類
陸運局での廃車手続きに必要な書類は以下のとおりです。
書類 | 概要 |
---|---|
自動車検査証(車検証) | 車両の所有者情報や登録情報が記載された書類 |
ナンバープレート | 前後2枚を運輸支局に返却 |
印鑑証明書 | 車の所有者が登録した印鑑の証明書(発行から3ヶ月以内、普通車のみ) |
収入印紙 | 手続きに必要な分 |
本人確認書類 | 免許証やマイナンバーなど本人確認ができるもの |
追加で必要な書類(手続き内容による)
手続きの内容によっては、以下の書類が必要なケースもあります。
書類 | 概要 |
---|---|
移動報告番号・「解体報告記録日のメモ」(永久抹消登録の場合) | 解体業者が発行するリサイクル関連の情報が含まれる番号 |
リサイクル券(永久抹消登録の場合) | 新車購入時に発行していたもの |
委任状(代理人が手続きを行う場合) | 所有者の実印を押された委任状が必要 |
補足事項
書類ではありませんが、登録済みの実印(普通車のみ)も必要になります。引っ越しや氏名変更がある場合は、住民票や戸籍の附票を追加で用意しておきましょう。万が一書類を紛失してしまった場合は速やかに再発行の手続きを行いましょう。リサイクル券は再発行できません。リサイクル券がない場合、「自動車リサイクルシステム」のウェブサイト(http://www.jars.gr.jp/)から「リサイクル料金検索」にアクセスし、「自動車リサイクル料金の預託状況」を印刷したものを代わりに使うことができます。自動車リサイクル法に基づき、リサイクル料金が未払いの場合は支払いが求められることがあります。
廃車のメリット
車を廃車にすることで得られるメリットには、大きく分けて「維持費の削減」と「還付金の受け取り」の2つがあります。
維持費の削減
廃車にするメリットの1つ目として、「コスト削減」が挙げられます。
まず、車を所有している限り発生する維持費が削減できます。例えば、自動車税や重量税といった税金、毎年必要な車検費用、さらには任意保険や定期的な整備費用などが挙げられます。これらの支出は、車を所有しているだけで避けられないものですが、廃車にすることで支払いが不要になります。特に、古い車両ほど修理費用がかさむことが多く、突然の故障で予想外の出費が発生する可能性もあるため、廃車はそのリスクを回避する手段とも言えるでしょう。
駐車場代も無視できないポイントです。特に都市部では月々の駐車場代が高額になるケースが多いため、車を手放すことでその費用も削減できます。
加えて、車を廃車にする際、業者によってはまだ使える部品を買い取ってくれることもあり、不要なものを手放しながら利益を得られる可能性もあります。
還付金を受け取れる可能性
廃車にすることで得られるメリットの2つ目に「還付金」があります。これは、すでに支払った税金や費用の一部が返金される仕組みのことを指します。具体的には、自動車税や重量税、そして自賠責保険の未経過分が対象になります。
まず、自動車税についてですが、この税金は毎年4月1日時点の所有者に対して課されるものです。しかし、年度の途中で廃車手続きを行えば、4月から廃車した月の分までの未使用期間分の税金が還付されます。(普通車のみ)
次に、重量税です。これは車検を受ける際にまとめて支払う税金ですが、廃車時点で車検の残存期間がある場合、その未経過分の税金が還付対象になります。重量税は車の種類や重量に応じて金額が異なりますが、特に大型車では還付金額が比較的大きくなる傾向があります。
さらに、自賠責保険の未経過分についても還付を受けられます。この保険は強制加入であり、通常は車検の際に数年分を一括で支払います。廃車をする際には、保険の未使用期間に応じて保険料が返金されるのです。
これらの還付金は、廃車手続きを正確に行うことが前提です。廃車する車があまり使われていない、もしくは維持費がかかる状況なら、こうした還付金も含めて廃車を検討する価値は大いにあると言えるでしょう。
廃車を検討するタイミング
車を所有していると、維持費や修理費がかさむタイミングがあります。その時、買い替えを検討するか、それとも修理して使い続けるかの選択が必要です。車の状態や修理費用といったバランスを考えたとき、「廃車」という選択肢が合理的な場合もあるのです。以下に、具体的な廃車を検討すべきポイントを説明します。
走行距離が10~15万km以上
車を廃車にするタイミングとして、走行距離が10万〜15万km以上に達した場合が一つの目安になります。この距離に達する頃には、エンジンやトランスミッションといった車の主要な部品が劣化している可能性が高くなります。特に、これらの部品が故障すると修理費が高額になることが多いため、修理と維持費が車の価値を上回る場合には廃車を検討することが賢明です。
この走行距離に達する頃には、サスペンションやブレーキシステム、電気系統などの部品も交換や修理が必要になることが多いです。これらの修理を全て行うと費用が高額になる可能性があるため、総合的に判断して廃車が選択肢として浮上します。
さらに、新しい車と比べると燃費性能や安全性能が劣る場合も多く、これが日々の維持費や安全性に影響を与える点も考慮すべきです。特に、燃費の悪化がガソリン代に大きく影響するときや、最新の安全技術が搭載されていないことで不安を感じるときには、廃車して新しい車への買い替えを検討するタイミングと言えるでしょう。
修理費が車両価値を超える場合
修理費が車両価値を超える場合は、廃車や買い替えを真剣に検討すべきタイミングと言えます。
車両価値を考える際には、その車が現在の中古車市場でどれくらいの価値を持つかが基準になります。例えば、市場での査定額が10万円の車に対して修理費が20万円以上かかるような場合、それだけの費用をかけて修理をすることが合理的かどうかは疑問です。修理後も再び別の部分が故障する可能性が高い場合、さらなる出費を招くリスクがあるため、コストパフォーマンスの観点からも買い替えが優先されます。
修理費用が車両価値を超えるような状況では、車の状態そのものが劣化しているケースが多いです。エンジンやトランスミッションといった主要な機械部分の故障や、事故による車体の大きな損傷などが典型的な例です。こうした故障を修理したとしても、新車や状態の良い中古車と比べると、信頼性や性能がどうしても見劣りしてしまいます。
古い車を修理し続けることで、燃費や安全性の面でも不利になる恐れがあります。例えば、最新の車は燃費効率が良く、安全装備も充実しているため、修理費を節約しながら日常的なコストやリスクを低減できます。そのため、長期的な視点で見れば、新しい車に乗り換えた方が結果的に経済的であることが多いのです。
このように、修理費が車両価値を超えるというのは、車を手放すかどうかを判断する1つの指標です。車の価値、修理費用、その後の維持費や安全性を総合的に比較し、自分のライフスタイルや予算に合った選択をすることが大切です。
廃車を検討する際のポイント
本記事では、「廃車」とは何か、売却との違いはどういった点にあるのかといった基本的な部分から、実際に廃車するときの手続きや必要書類、さらに還付金などのメリットについて詳しく紹介しました。廃車手続きには「永久抹消登録」と「一時抹消登録」の2種類があるため、車を完全に処分するのか、一時的に使わないだけなのかによって選択肢が異なります。走行距離や修理費などの観点から廃車を考えるタイミングを見極めることで、維持費の削減や還付金の受け取りといったメリットを最大限に活用できるでしょう。車を手放す前に、ぜひご自身の状況に照らし合わせながら、本記事で紹介したポイントをチェックしてみてください。
また、浦和自動車解体株式会社では、事故車や廃車の買い取りを行っています。以下のページから買取査定のお申し込みができますので、ぜひお問い合わせください。
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